海外FXの違法性｜金融庁無登録や逮捕リスク、IBにおける禁止行為をわかりやすく解説

海外FXは「違法？」「逮捕される？」という言葉がひとり歩きし、実際よりも大きな不安を抱えてしまう人が少なくありません。

しかし結論、海外FXの“利用自体”が違法になることはなく、法律上の問題が生じるのは業者側の無登録営業や勧誘行為が中心です。一方で、ユーザー側にも確定申告漏れや出資募集など、思わぬ落とし穴が存在します。

本記事では、金融庁の見解から具体的な違法行為、IBのリスク、過去の逮捕例までを徹底的にわかりやすく整理しています。

安全に海外FXを利用するために、最低限知っておくべきポイントをまとめました。誤解しがちな「違法性」の本質をここでしっかり押さえておきましょう。

海外FXの違法性と金融庁の見解

海外FXの違法性はあるのかについて、金融庁の見解を元に解説していきます。

海外FXの違法性は？先に結論と押さえるべきポイント

結論として、海外FXの利用そのものは日本国内の法律で禁止されていません。

しかし、「無登録の海外FX業者が日本居住者に営業・勧誘する行為」だけは金融商品取引法により禁止されています。この点を混同すると、海外FX＝違法という誤解が生まれやすいのが実情です。

また、金融庁が警告を出しているのは「違法だから」ではなく、日本の監督下にないサービスであることをユーザーに周知するためです。

海外業者側は「日本向けにサービス提供していない」と明記し、形式的に勧誘行為を避けることで法令違反を回避しています。

項目	海外FX業者	日本人ユーザー
利用の違法性	日本居住者への勧誘は違法	取引する行為は違法ではない
金融庁の監督	対象外（警告のみ）	保護対象（勧誘されても違法ではない）
トラブル時の対応	日本の法的拘束力なし	相談は可能だが強制力なし

つまり、海外FXの違法性は「ユーザーではなく、業者側の営業方法」に紐づいています。 誤解しやすいポイントを押さえたうえで、安全に利用できる業者を見極めていきましょう。

金融庁が海外FX業者を無登録と判断する理由

金融庁が海外FX業者を「無登録業者」と判断する根本理由は、日本国内で金融商品取引業を営む場合には、金融商品取引法に基づく登録が必須であるためです。

この制度は投資家保護を目的としたもので、国内の証券会社やFX会社はすべて厳格な審査を受けています。

一方で海外FX業者は、日本に拠点を置かず、海外の金融ライセンスで運営しているため、日本の監督下に入りません。

しかし、日本語サイトを公開したり、日本人向けにキャンペーンを展開すると、形式的には「日本居住者を対象とした営業」と判断され、無登録業者として注意喚起の対象になります。

判断基準	該当する場合	金融庁判断
日本語サイトの有無	明確に日本向け構成	勧誘の意思ありと見なされる
日本居住者の受付	居住地Japanで登録可能	国内向け営業と判断
ライセンス	海外ライセンスのみ	日本の未登録業者扱い

つまり、金融庁の無登録判定は「業者の営業姿勢」を基準に行われます。リスクを正しく理解したうえで、信頼できる業者を選んでいきましょう。

金融庁無登録業者の注意喚起・警告リストの見方

金融庁が公表している「無登録業者リスト」は、危険業者リストではなく、あくまで登録の有無を示す一覧です。

最近の事例では、代表者名が「不明」とされたり、海外所在の会社が日本語サイトを使い、実質的に日本国内向けに営業していたケースが多く見られます。

リストに載っている＝詐欺というわけではなく、人気大手（XM・FXGT・Exness など）であっても同様に掲載されています。

金融庁無登録業者リストの見方は次の通りです。

項目	内容
商号・名称	企業名や名乗っている名称。実在企業の詐称例もあり。
取引内容	日本向けにFX勧誘・媒介・助言を行っていた事実。
備考	登録番号や所在地の虚偽表示、代表者不明などの詳細。
掲載時期	警告が出された年月。過去分も警告状態が継続。
所在	国内・海外の別。海外でも日本向けなら警告対象。

ただし、無登録＝日本の法律で保護されないという点は忘れてはいけません。 入金・出金トラブルが起きても金融庁が介入できないため、利用者側には一定の自己判断が求められます。

海外FXの利用は違法なのか？日本人ユーザーの立場を整理

結論として、日本人が海外FXを利用する行為は違法ではありません。

金融庁が規制しているのはあくまで「無登録業者の営業行為」であり、ユーザーが海外の金融サービスを利用することは法律で禁じられていません。

「違法ではない」と断言できるのは、金融庁自身が公式サイト（引用画像4行目）で「勧誘がなければ国内居住者の取引を受けても許容する」と明記しているからです。

つまりユーザーはあくまで保護の対象であり、処罰の対象にはなりません。

立場	違法性	根拠
海外FXユーザー	違法ではない	勧誘行為の主体ではないため
海外FX業者	無登録で勧誘すると違法	金融商品取引法29条
トラブル発生時	日本法の直接保護なし	監督外のため強制力なし

ユーザー側の違法性はゼロである一方、保護が弱いのも事実です。 リスクを理解したうえで、信頼できる業者に絞って利用していきましょう。

海外FX業者が金融庁に登録しない理由と海外ライセンスの仕組み

海外FX業者が日本の金融庁に登録しない最大の理由は、日本の規制を受けるとサービスの魅力を大きく失ってしまうためです。 とくに海外FXの特徴である「高レバレッジ」「ボーナス」「ゼロカット」は、日本の金融規制下では提供できません。

また、海外FX業者は日本以外の国で金融ライセンスを取得し、各国のルールに従って運営しています。 そのため、日本の規制をあえて受けず、海外基準の高スペックな取引環境を維持しているのが現状です。

規制項目	日本FX業者	海外FX業者
最大レバレッジ	25倍	500〜無制限（業者により異なる）
ボーナス	ほぼ禁止（景品表示法）	入金100％・口座開設等が豊富
ゼロカット	禁止	基本的に標準搭載

このように、金融庁の規制に入ることは海外FX業者にとってメリットが少なく、むしろ競争力を損なう要因となります。 強みを活かしたサービスを提供するためにも、日本の登録制度を選ばないという判断をしているわけですね。納得したうえで自分に合った業者を選んでいきましょう。

海外FXで違法になるケース｜具体的な禁止行為と根拠

海外FXで違法になるケースについて、具体的な禁止行為と根拠を解説していきます。

脱税（確定申告漏れ）

海外FXで最もトラブルが多いのが「利益を申告しないこと」です。

海外FXの利益は雑所得に分類され、年間20万円以上で確定申告が必要です。未申告は脱税として処罰対象となり、過去には海外FX利益を申告せず逮捕されたケースも報じられています。

海外FXは国内FXの申告分離課税と異なり、累進課税で段階的に税率が上がる仕組みです。下の表は所得税率の一例です。

課税所得	税率
〜1,949,000円	5%
1,950,000〜3,299,000円	10%
3,300,000〜6,949,000円	20%

利益が出た年は必ず確定申告を行い、余計なリスクを避けるようにしましょう。

税金に関する記事は以下の記事で詳しく解説しています。

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無登録業者による電話・訪問での勧誘

金融商品取引法では、無登録業者が日本居住者に対し電話・訪問で勧誘する行為は明確に違法とされています。

特に問題となりやすいのが、イントロデューシングブローカー（IB）が無登録のまま直接勧誘を行うケースです。

参考画像にあるように、金融庁の警告リストでも「店頭デリバティブ取引の勧誘をしていたもの」と明記されている事例が多数あります。

違法とされる行為	根拠法令
電話・訪問での個別勧誘	金融商品取引法 第29条
無登録IBによる営業	金融商品取引法 第198条

海外FXの紹介は、直接勧誘ではなく情報提供型のサイト運営に留めるのが安全でしょう。

投資への出資募集（出資法違反の可能性）

海外FX口座を使って「出資を募り、利益を配当する」行為は、集団投資スキームとみなされ金融商品取引法上の登録が必要です。

無登録で運営すれば違法となり、実際に出資金詐欺で逮捕された例もあります。海外FXは金融庁に未登録のため、ファンド登録はほぼ不可能であり、仕組み上トラブル発生リスクが極めて高いのが特徴です。

リスクの種類	内容
資金消失	配当を約束しながら運用していない事例が多い
無登録営業	金融商品取引法違反で逮捕例あり

甘い誘いには乗らず、出資話には絶対に関わらないようにしましょう。

EA・自動売買ツールの会員制販売・レンタル

EA（自動売買ツール）の使用自体は違法ではありません。

しかし、EAを「会員制で販売・レンタル」した場合は、投資助言・代理業に該当する可能性があり、北海道財務局なども明確に注意喚起しています。

また、EAを口座開設の条件として配布することも“勧誘行為”と見なされ、金融商品取引法違反の対象となるリスクがあります。

合法	違法の可能性
EAの売り切り販売	EAの定額レンタル・会員制配布
自分で使う	EAを使った投資助言

EAを扱う場合は、販売後の助言行為を避け、健全な取り扱いを心がけましょう。

コピートレード・ミラートレードの助言行為

コピートレードは「他者の取引を自動的にコピーする仕組み」で、利用者が違法になることはありません。

しかし、このサービスを日本国内向けに提供したり、特定の取引戦略を勧誘・推奨する場合は、投資助言・代理業に該当し無登録営業として違法になります。

金融庁も「日本居住者へ提供する場合は登録が必要」と明確に示しています。

行為	合法/違法
自分で海外FXのコピトレを利用	合法
国内向けにコピトレサービスを提供	違法（無登録営業）

勧誘や助言に踏み込まず、あくまで自己責任の範囲で利用するようにしましょう。

オンラインサロンでの投資助言

オンラインサロンで「この銘柄を買えば勝てる」「いつ買うべきか教えます」など、個別の売買助言を行うことは投資助言業に該当し、登録なしで行えば金融商品取引法違反となります。

金融庁もSNS上で注意喚起しており、X（旧Twitter）でも違法助言に対する警告が複数発信されています。

利用者側が罰せられることは基本ありませんが、トラブルに巻き込まれる危険性は高いです。

禁止される行為	理由
売買タイミングの指示	投資助言業に該当
EA・FX口座への誘導	無登録勧誘になる可能性

オンラインサロンでは過度な助言に依存せず、自分で判断する姿勢を大切にしましょう。

海外FXを利用した詐欺行為

海外FXそのものは違法ではありませんが、海外FXを利用した詐欺行為が近年急増しています。

典型的なのは、「必ず勝てるEA」「運用を任せれば毎月◯％で増える」といった利益保証型の勧誘で、実際にはEAが機能しなかったり、出資金が持ち逃げされるケースが多発しています。

また、SNSやオンラインサロンを通じて高額な情報商材を販売し、「この通りに取引すれば稼げる」と虚偽の実績を提示する手口も見られます。

海外FXを使って、教える立場になりたい方などは以下の行為は絶対NGです。

これらは金融商品取引法の無登録営業に該当するだけでなく、詐欺罪として刑事事件化されることもあります。

少額で始められる海外FXだからこそ、“必ず儲かる”という甘い誘いには十分注意し、信頼できる情報源かどうか冷静に判断することが大切です。

海外FXのIB（アフィリエイト）は違法なのか？

海外FXのIB（アフィリエイト）は違法なのかについて、詳しく解説していきます。

IBが違法となる具体例

海外FXのIB（アフィリエイト）は、基本的には「広告収入」と同じ仕組みのため、ブログやSNSでリンクを掲載するだけなら違法ではありません。

しかし、問題となるのは「継続報酬（取引ベース報酬）を得るために、顧客へ個別アドバイスや勧誘を行うケース」です。

IB報酬は顧客が取引するほど増える仕組みのため、強引な勧誘や助言へ踏み込みやすく、法律上のリスクが高まりやすい点が特徴です。

行為	合法／違法
ブログでIBリンクを貼る	合法
個別DMで勧誘する	違法の可能性
「今買えば勝てる」と助言	投資助言業で違法

IBを行う場合は、勧誘ではなく「情報提供の範囲」に留めるのが安全でしょう。

金融商品取引法に抵触するケース

海外FXのIBは、行為内容によって金融商品取引法に抵触します。

特に、無登録のまま個別の営業行為を行った場合は“無登録営業”と判断される可能性があります。

また、売買判断に関するアドバイスは「投資助言業」に該当し、資格が必要となるため、SNSでの軽いアドバイスでも違法性が生じます。以下の表は、金融商品取引法における規制ポイントをまとめたものです。

抵触しやすい行為	対象となる法律
電話・DMでの海外FX勧誘	金融商品取引法（無登録営業）
売買の助言・アドバイス	投資助言・代理業
EAや特典で口座開設を誘導	勧誘行為とみなされる

安全にIBを続けたい場合は、不特定多数への情報発信に徹することを意識しましょう。

過去の逮捕・摘発事例からわかるポイント

IBに関連する逮捕事例は、単なる「リンク掲載」ではなく、無登録で“勧誘・助言・資金集め”を行ったケースが中心です。

報道されている事件では、海外FX名目でセミナーを開催し高額スクールへ勧誘した事例、SNSで「必ず勝てる取引指示」を行い報酬を得ていた事例、口座開設を条件にEA提供や共同運用を持ちかけた事例などが確認されています。

過去の摘発行為の共通点	ポイント
個別の売買アドバイスを提供	投資助言業に該当し違法
セミナーで勧誘し契約誘導	無登録営業として摘発
出資金を集め共同運用	金融商品取引法違反

摘発されたケースはいずれも「積極的な勧誘」や「利益保証の提示」が共通点です。

安全に活動したい場合は、助言や勧誘に踏み込まず、情報提供型の発信に徹しましょう。

海外FXにおける逮捕リスク｜利用者とIBの両方の視点から解説

海外FXにおける逮捕リスクを、利用者とIBの両方の視点から解説していきます。

ユーザーが逮捕される可能性は？

海外FXを利用するだけで「逮捕される」ことはありません。

利用者に違法性が生じるのは、主に脱税（確定申告漏れ）や、他人の資金を預かって運用するなど金融商品取引業に該当する行為を行った場合です。

とくに海外FXの利益は雑所得として申告義務があるため、利益を隠した状態で数百万円〜数千万円規模の未申告が続くと所得税法違反として摘発される可能性があります。

ただし、通常のトレードであれば刑事リスクはゼロであり、正しく申告していれば問題ありません。

IB・紹介者が逮捕されやすいパターン

IB（イントロデューシングブローカー）は広告収益モデルであるため、リンクを貼るだけなら違法にはなりません。

しかし、無登録のまま個別DMや電話で勧誘したり、「今買えば儲かる」と具体的な売買助言を行った場合は金融商品取引法の無登録営業に該当し、逮捕や書類送検につながるケースがあります。

また、口座開設を条件にEA配布・運用指示を行う、出資金を募って共同運用するなど、過去の摘発事例では“勧誘・助言・資金預かり”の3つが共通点として見られます。

IB活動は情報提供の範囲に留めることが安全です。

刑事ではなく行政処分（警告）になるケース

海外FXに関する違反行為のすべてが逮捕に直結するわけではなく、多くは金融庁による「警告」という行政処分で済む場合があります。

たとえば海外FX業者やIBが、日本居住者向けに勧誘していると判断された場合は、金融商品取引法29条に基づき“無登録業者としての警告”が公表されます。

また、ネット広告で誤解を招く表現があった場合でも、悪質性が低ければ行政指導や注意喚起で収まることもあります。

刑事事件化するのは、利益保証や積極的勧誘など、悪質性が高いケースに限られます。

海外FXでトラブルが起きた時の相談先・対処法

海外FXでトラブルが起きた時の相談先・対処法について解説します。

トラブル時は国民生活センターや弁護士に相談

出金拒否・口座凍結・サポート不通などのトラブルに遭った場合、まず頼れるのは公的機関である国民生活センターです。「消費者ホットライン」では海外FXトラブルも扱っており、状況に応じて取るべき行動を案内してくれます。

また、詐欺の疑いがある案件や高額被害の場合は、海外FXの解決実績のある弁護士へ相談することで、証拠整理や相手方への交渉を任せられます。

海外FXは法律の管轄外となる部分が多く、放置して状況が改善されることはほぼないため、早期の相談が被害を最小化する鍵となります。

取引前にできる「トラブル予防策」

海外FXでは、トラブル発生後に完全な救済を受けるのは困難なため、最も効果的なのは「事前のリスク予防」です。

特に重要なのが金融ライセンスの確認で、FCA・CySECなど国際的に信頼性の高いライセンスは安全性に直結します。

また、SNSの評判や実際に利用している知人の声も重要な判断材料です。資金面では、まずは少額から始めてこまめに出金テストを行い、大金をいきなり入れないことが鉄則です。

日ごろからリスク管理を徹底することで、深刻なトラブルに巻き込まれる可能性を大幅に減らせます。

海外FXアフィリエイト・IBをする場合は違法行為をよく確認する

海外FXのIB（アフィリエイト）は仕組み自体は合法ですが、個別勧誘や投資助言を行うと金融商品取引法に抵触する可能性があります。

特に「今が買い時」「ここでロング」など具体的な売買指示を伴う助言行為は、無登録のまま行うと違法リスクが高まります。また、EAを条件に勧誘する手法や会員制サロンの中で助言する行為は、これまでの摘発事例でも多く見られる違反パターンです。IBを行う場合は、情報提供のみに留め、DM勧誘や個別助言は絶対に避ける必要があります。

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海外FXの違法性に関するよくある質問（FAQ）

海外FXの違法性に関するよくある質問をまとめてます。

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【H2】海外FXの違法性まとめ

海外FXの利用自体は違法ではなく、日本居住者が海外のFX口座で取引することに法的な問題はありません。

金融庁が問題視しているのは、無登録の海外FX業者が日本人へ勧誘する行為であり、ユーザー側が逮捕されるケースはほぼありません。

ただし、税金の無申告や他人の資金を預かって運用する行為は違法となるため注意が必要です。

また、IB活動では個別勧誘や投資助言が金融商品取引法に触れる可能性があります。

海外FXは自己責任で行う取引であることを理解し、信頼できる業者を選び、事前の予防策を徹底することでリスクを大幅に減らすことができます。